改善活動を軸とする「現場力再強化」推進を提言
〜『ものづくり改善月間キャンペーン２００７』を展開〜
経営革新を推進する社団法人日本能率協会(会長：富坂良雄、呼称：ＪＭＡ)は、日本の“ものづくり”を再考し、産業界の更なる発展を提言していくため、２００７年８月から来年３月までを「ものづくり改善月間キャンペーン２００７年」として位置付け、“ものづくり”改善を強化・支援していくための提言活動を展開します。今回のキャンペーンにあたり、「ものづくり改善月間キャンペーン組織委員会」の委員長に、ＪＭＡ生産部門評議員会議長（日野自動車株式会社代表取締役会長蛇川忠暉氏が就任し、関係１２団体（7月19日現在）の協賛を得て、企業・諸団体が一体となった改善活動として行われるものです。
１．キャンペーンの名称：「ものづくり改善月間キャンペーン２００７」
２．キャンペーン期間：２００７年８月〜２００８年３月
第１期２００７年８月〜９月（改善活動導入のためのプレ期間）
第２期２００７年１０月〜１１月（改善活動の重点情報を発信する強化期間）
第３期２００７年１２月〜２００８年３月（キャンペーンの普及、総括期間）
３．キャンペーン主旨
?戦略やビジョンに基づく「強い現場力の再構築」を提言−
日本企業は、バブル崩壊後、攻めに転ずる新成長路線へ向かいつつあります。しかしながら、バブル崩壊によるコストや人員削減、財務の引き締め、規模縮小などによる急激な体制の変化は、組織や人、システムに弊害をもたらしてきたのも事実です。特に日本経済発展の原動力である“ものづくり”における弱体化は顕著です。併せて、技術者の高齢化からくる技術承継不足、少子化による労働力不足、技術高度化への技能不足は、現場力の低下を加速させる一因にもなっています。新たな成長のためには、一層の収益・競争力に向けた企業変革と革新のための取組みが必要です。このキャンペーンは、製造現場の体質やシステムを見直し、戦略やビジョンに基づく「強い現場力の構築」のための提言を行っていくのが狙いです。
?生産領域の喫緊の経営課題「ものづくり改善」・「現場力向上」に対応?
「日本企業経営課題調査(２００６年版)?当面する企業経営課題に関する調査?」（JＭＡ06.11月調査）によると、生産領域で特に重視している課題は「技術・技能の伝承」(37．8％)「生産技術力の向上」（37．5％）、「グローバルでの生産拠点の最適化」（29．8％）、「人材育成・意識変革の徹底」(28．4％)、「効果的な生産方式の導入・定着」（26．3％）、「環境などのマネジメントシステムのレベル向上」（23．9％）が上位に挙げられています。生産現場での組織・人・システムづくりが急務と裏付けられました。
ＪＭＡは、1942年の創立以来、「経営革新を推進する組織」として、時代に先駆けるマネジメント技術や人材育成・強化プログラムの提供などを通じ、日本経済の持続的成長に向けて提案・提言してまいりました。今回のキャンペーンでは、調査結果を踏まえ、「ものづくり改善」・「現場力向上」という喫緊の経営課題に対応するための提言を行っていくのが狙いです。
４．ものづくり改善体制づくりへ５つのキーワード
改善強化を推進するため、５つの情報発信キーワードを設定しました。
(1)顧客・環境指向：顧客および社会要求に応え製品競争力に直結
(2)連携組織づくり：部門を越えた総合的な改善活動の体制づくり
(3)風土づくり：企業変革を柔軟に受け入れる風土づくり
(4)人づくり：高い意識と改善力を有した人づくり
(5)製造基盤強化：高度化・多様化に対応した現場力の強化
５．アクションプログラム
キャンペーンの特長は、(1)ＪＭＡの組織力・企画力・調査力を結集させたプログラム(2)時代に対応した先進的で意外性のある斬新なプログラム(3)総合的、一体化を創造する有機的なプログラム(4)硬さを払拭した感動・共感性を演出するプログラムなどです。